月謝や授業料を明朗会計にすると、問い合わせが増える

 

プレミアの柏倉です。

 

塾や家庭教師派遣業者の料金体系は、
ご家庭にとって、とにかく分かりにくいです。

 

その分かりにくさが「塾や家庭教師は詐欺」と

言われる所以なのかもしれません。
 

あなたはこの業界でよくある「請求方法」や「広告宣伝方法」に

疑問を感じませんか?
 

以下、あえて保護者向けに書くような文体で書きますので、

「あなたが塾を探している親」だと思ってお読みください。

 

 

広告チラシに提示された安い授業料だけでは塾に通えない?

 

授業料の安さを売りにしていたり、
比較的小規模の塾・家庭教師業者は、
月額の授業料を提示しています。

 

しかし、料金を基準に塾・家庭教師業者を選ぶ場合、
提示された月額の授業料だけでは判断できません。

  

実は、広告チラシに提示された安い授業料とは別に、

その他様々な名目をつけて、ご家庭には月額料金以上の金額が、

総額費用として請求されます。

 

チラシで謳われている授業料が月額15000円の塾でも、
諸経費を含めれば月額20000円を優に越し、

 

手続き時に勧められる通りに受講したら、

結局月額30000円をオーバーしていた、

といったことがよくあります。

 

 

 

授業料と入会金のことしか記されていないことのほうが多い

  

授業料、入会金、教材費とは別に、

その他の諸経費を継続的に徴収されることになります。

 

問い合わせてみると分かりますが、
それらの費用はカットすることができません。

 

つまり、授業料とともに、
これらの諸経費を支払い続けなければ
授業を受けられないということです。

 

チラシの料金表などを見てみると、
それらが小さい字で記されていることもあるのですが、

 

塾業界では、授業料と入会金のことしか
記されていないことのほうが多いようです。

 

以上のような理由で、塾の料金は、提示された金額だけでは

収まらなくなるのです。

 

ここで、他業種を参考に料金体系を考えてみたいと思うのですが、

 

例えば、スイミングスクールで水道代を別途請求される、
レストランで夏冬は冷暖房費がかかるために割高になる、
というような話をお聞きになったことは無いと思います。

 

教材費やテスト代などは、必要なサービスですので、
別途徴収するのは理解できます。

 

しかし必要なサービスであるのにも関わらず、
なぜわざわざ施設費や光熱費や印刷費までも

授業料と分けて請求しなければならないのでしょうか?

 

この仕組みは高い総額費用を
少しでも安く見せようというカラクリです。

 

それなら授業料に組み込んで分かりやすくしたほうが、
ご家庭にとっては誠意ある対応だと思いませんか?

 

 

授業料がどこにも提示されていない?

 

学習塾や家庭教師業者で年間の総額料金を表示している

ところはほとんどないので、ご家庭は直接塾に問い合わせるか、
「月額料金×12+諸費用」の合計額を出す必要があります。
 
大手でもよくありがちなのですが、
【授業料がどこにも提示されていない】
ということさえもあります。

 

つまり、料金を公表できない理由があるということです。

こういったところはまず間違いなく、授業料が一般の塾よりも高いです。

 

 

別会計のサービスが実は高額

 

さらに春期・夏期・冬期講習、合宿、正月特訓、特別授業などは別会計です。

 

この別会計のサービスが高額で、
そこで多額の儲けができる仕組みが作られています。

 

最近はネットの口コミサイトなどの普及により、
料金表示もほんの少しは透明化されてきたように思いますが
まだまだこの業界は顧客目線がないと感じます。

 

 

かかる費用は月謝のみ

 

私と同じように感じて独立を果たした方はいるのではないでしょうか?

 

この誠実ではない常識を逆手に取りましょう。

 

つまりご家庭が不満に感じる部分を明朗会計にすることによって、

自塾の強みになり、差別化するのです。

 

私が考える塾の費用の表現方法は、シンプルに「かかる費用は月謝のみ」です。

 

参考にしていただけると幸いです。